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盗聴は犯罪になる?

2021/01/15
盗聴と聞くと犯罪のイメージがありますが、実は罪に問われないケースが多いです。
どうしてなのでしょうか?
ここでは、盗聴の犯罪性についてご紹介します。

▼盗聴の犯罪性

実は盗聴の大半は罪にはなりません。
盗聴器の購入や設置、盗聴波の受信だけでは日本の法律では犯罪にはならないんです。
盗聴器で録音しても、目的が趣味で自分で楽しむだけなら犯罪にはなりません。
但し、盗聴をしたときの行動で犯罪になることはあります。

■犯罪になりうるもの

・他人の家に侵入

他人の家に侵入して盗聴器を設置した場合は、住居不法侵入の罪に問われるケースがあります。

・録音データを販売

盗聴の録音データを販売した場合は、個人情報保護法違反になります。

・盗聴内容を他人に話す

盗聴内容を他人に話したことが分かった場合は電波法に違反した可能性があります。

・ストーカー行為

ストーカーの延長で盗聴をした場合はストーカー規制法に罰せられます。

・録音された本人を脅す

盗聴データを元に録音された本人を脅すと恐喝という罪に問われることがあります。


■浮気調査で盗聴器は使える?

盗聴器の購入や、自分の家の中に設置するのであれば罪には問われることはありませんので、
浮気の証拠を掴むために盗聴器を仕掛けることは可能です。
車も名義が共同である場合や、あなたの名義になっている場合は取り付けることが出来ます。
車の中に設置する場合は目立たない所を選択しましょう。
間違っても浮気相手の家に侵入して設置することはやめましょう。
上記の通り、住居不法侵入の罪に問われます。

▼まとめ

浮気の確実な証拠を掴むためには、プロの力を借りることも考えましょう。
弊社は、お客様からのご要望に沿った質の高いサービスを提供していることから、お客様から信頼の声を多数いただいております。
安心して相談できる雰囲気作りに努めておりますので、お気軽にご相談ください。