BLOGブログ
BLOG

探偵事務所クーリングオフ制度は利用できる?

2020/09/22
浮気調査などを探偵に依頼したものの必要なくなった場合に、クーリングオフ制度を利用できるのか気になりますよね。
探偵はクーリングオフ制度の対象なので利用することができますが、できないケースもあるので注意しましょう。
探偵の依頼を解除したい場合のクーリングオフ制度についてご紹介します。

▼クーリングオフとは
特定商取引法の場合、契約の申し込みや契約の締結をしても、
契約を考え直すことができ一定の期間であれば契約の申し込みの撤回、契約をすることができる制度です。
消費者が頭を冷やして考え解約したいと思った時にクーリングオフ制度を利用することができます。
特定商取引法の改正により探偵も特定商取引法によって規定されているので、クーリングオフの対象となります。

▼クーリングオフできないケース
探偵はクーリングオフの対象になっていますが、クーリングオフ制度を利用できない場合もあります。
それは事務所に自ら出向いた場合です。
ホームページを見て電話やメールなどで問い合わせて事務所に行き契約を交わすパターンが多いかと思いますが、
自分の意志で事務所へ行って契約していることになるので、この場合はクーリングオフの対象外になります。

▼クーリングオフできる期間
契約書を交わした日付が1日目でそこから8日以内であればクーリングオフの対象になります。
契約書は受け取ったけれどクーリングオフの告知や記載がない場合は、
受け取っていないと見なされるので、8日間を過ぎてもクーリングオフすることができます。

探偵での契約はクーリングオフ制度を利用することができますが、自らの意思で契約した場合は対象外ということです。
浮気調査などで探偵に依頼する際はクーリングオフ制度の事についても前もって把握しておくことも大切です。